はじめに｜なぜ今、大麻取締法の改正が議論されているのか？
大麻をめぐる法律は、世界的に大きな転換期を迎えています。カナダやアメリカの一部の州では嗜好用大麻が合法化され、タイなどアジア圏でも医療用大麻の解禁が進んでいます。一方、日本では長年にわたり大麻の使用・所持が厳しく取り締まられてきましたが、2024年に医療用大麻の有用性や産業用大麻（ヘンプ）の経済価値が再評価され、法改正が実装されました。
本記事では、2024年12月12日より施行された大麻取締法改正の内容、影響、そして今後の展望について詳しく解説します。
大麻取締法とは？基本的な仕組みを解説
大麻取締法の概要
大麻取締法は、1948年に制定され、日本における大麻の栽培・所持・譲渡・使用を規制する法律です。この法律の目的は、大麻の乱用を防ぎ、公衆衛生を守ることです。
これまでの大麻取締法の特徴：
- 大麻の所持・譲渡・栽培は禁止されていた
- 使用罪はなかった（使用そのものは処罰の対象ではなかった）
- CBD製品は茎と種子から抽出されたもののみ合法（葉・花は違法）
しかし、大麻の研究が進むにつれ、医療用や産業用での活用の可能性が認められつつあり、2024年の12月12日に改正が行われることになりました。
2024年の大麻取締法改正の概要とポイント
何が変わるのか？
2024年の改正では、以下の変更が行われました。
- 医療用大麻の解禁：医療目的での使用が許可される
- THC含有量の規制明確化：CBD製品の市場流通を考慮し、残留THCの最終基準が決定
- 産業用大麻（ヘンプ）の規制緩和：国内農家の栽培がより容易に
- 大麻栽培免許制度の改正
- 大麻使用罪の新設：使用自体も処罰の対象に
- CBD製品の茎種規制撤廃：これまで「茎と種子のみ合法」だったが、全草由来のCBD製品も認可へ
- CBD製品に対する規制の厳格化：各商品カテゴリーごとにTHC残留値の許容基準が設定され、流通管理が強化
CBD製品に関する新たな厳格な規制
今回の改正では、特にCBD製品に対するTHC含有基準が厳格化され、各商品カテゴリーごとに以下のようなTHC残留値が許容されることになりました。これまでTHCの含有量についての明確な法制限での値は存在しなかったものの、国内輸入時には実質200ppm(0.02%)以下である必要がありました。
| 商品カテゴリー | 許容THC残留値 (ppm) |
|---|---|
| 油脂 / 粉末 | 10 ppm |
| その他 (食品・ベイプなど) | 1 ppm |
| 水溶性製品 | 0.1 ppm |
なぜこの基準が厳しいのか？
これらの基準値は、国際的な基準と比較しても非常に厳しく、日本国内でのCBD製品の製造・輸入業者にとっては大きなハードルとなっています。
- THC検出限界値の極限まで低減：これまでの一般的な検査機器では判定が困難なレベルの精密管理が求められる
- 海外製品の輸入が事実上困難に：欧米では食品や化粧品のTHC残留基準が日本よりも緩いため、輸入前に追加精製が必要
- 業者側のコスト増大：高度な検査機器の導入や追加検査が必要となるため、小規模業者には大きな負担
これにより、CBD市場はより厳格な規制のもとで運営されることとなり、品質管理が不十分な製品は市場から排除されることが予想されます。
実際にこの法改正を機に、業界を去る決断を下した事業者が後を立ちません。
Epidiolexの承認と医療大麻の新たな展開
今回の大麻取締法改正では、大麻由来の医薬品「Epidiolex（エピディオレックス）」が正式に日本で承認されました。
Epidiolexとは？
- 米国FDAが承認した、大麻由来の医療用CBD製剤
- 難治性てんかん（ドラベ症候群、レノックス・ガストー症候群）に有効
- THCを含まない純粋なCBD製剤で、安全性が確立されている
なぜEpidiolexが承認されたのか？
- 既存のてんかん治療薬では効果がない患者への新たな選択肢として期待
- 海外の臨床試験で有効性と安全性が確認されている
- 日本国内でも患者団体や医療機関からの強い要望があった
今後の影響と展望
- 他の大麻由来医薬品の承認が進む可能性
- 医療機関での大麻研究が拡大
- 医療用大麻の更なる規制緩和への布石となるかもしれない
産業用大麻（ヘンプ）について
産業用大麻、通称ヘンプとは、大麻草のうち、THC（精神作用を持つ成分）が含まれていない品種を利用した産業向けの素材のことを指します。
ヘンプの用途には以下のようなものがあります：
- 繊維製品：麻布やロープ、神社で使用されるしめ縄など
- 食品：麻の実（ヘンプシード）を使った健康食品やオイル
- 建築材料：ヘンプクリートと呼ばれる環境負荷の低いコンクリート素材（軽量で断熱性に優れる）
- バイオプラスチック：生分解性の高いプラスチック代替素材
このように、ヘンプは幅広い分野で活用できるサステナブルな資源ですが、これまでは厳しい規制のため、日本国内での大規模な生産が困難でした。今回の改正により、ヘンプの栽培・活用がより自由になり、日本国内の新たな産業発展につながる可能性があります。
大麻栽培免許制度の改正
これまで、日本国内での大麻栽培は都道府県知事が発行する「大麻栽培者免許」を取得した者に限られていました。しかし、この免許制度は極めて厳格で、新規参入がほとんど不可能な状態が続いていました。2024年の改正では、産業用大麻の生産を促進し、適正管理のもとでの栽培を可能にするため、免許制度が見直されます。
主な変更点：
- 免許取得の条件緩和：従来のような過度な規制を緩和し、新規事業者の参入を促進
- 医療用・産業用の明確な区分：用途別に異なる栽培免許を設定し、医療用大麻と産業用大麻を適切に管理
- トレーサビリティの導入：栽培から流通までの追跡システムを整備し、違法流通を防止
影響と展望
- 産業用大麻の生産増加：ヘンプ繊維や食品業界に新たなビジネスチャンス
- 地方経済の活性化：大麻栽培を新たな農業分野として推進
- 医療大麻の安定供給：輸入依存を減らし、国内での供給体制を整備
改正後の注意点と今後の展望
日本における大麻関連ビジネスの可能性
- CBD市場のさらなる拡大（全草由来CBDの合法化による製品多様化）
- 医療機関と連携した治療の普及
- ヘンプ産業の成長と輸出の可能性
今後の見通し
- 医療用大麻の対象疾患の拡大
- さらなる規制緩和の可能性
- 法改正後の市場監視とルール整備
まとめ｜法改正のポイントを振り返る
- 2024年の改正で医療用大麻由来製品が一部解禁
- 産業用大麻（ヘンプ）の規制が緩和され、繊維・建築・食品業界への影響が期待
- CBD製品の規制がより厳格化され、THC含有基準の管理が強化
- 大麻使用罪が新設され、違法取引への取り締まりは強化
- 今後の動向に注目しながら、適切な情報収集が重要
この改正が大麻合法化に向けて前向きであるか後ろ向きであるかは断定できませんが、少なくとも政府が大麻に興味を示し出した大きな証拠と捉えられるでしょう。改正後の事業者やユーザー、そして栽培者の動きを見て今後の更なる法改正もしくは緩和に期待です！
