HHCとは、大麻の成分であるカンナビノイドの一種で、2022年3月17日に日本で規制されました。HHCが指定薬物になってから1年が経ちましたが、その間にどのようなトラブルやニュースがあったのでしょうか。ここでは、規制後のHHCに関する主な出来事を振り返ります。
HHCは、アメリカでは2018年の農業法の改正によりヘンプが一般農作物として扱われるようになったことで、ヘンプから作られるHHC製品が販売されるようになりました。日本では2022年に入ってから注目され始めましたが、厚生労働省が「人の身体に保健衛生上の危害が生じる恐れがある」として、新たな指定薬物に加えたことで、医療等の用途を除き「製造、輸入、販売、授与、所持、購入、譲り受け、使用」が禁止されました。
規制直前の駆け込み購入
HHCが指定薬物になるという厚生労働省の発表は、規制施行日の10日前に行われました。そのため、規制前にHHCを買い求める人々が殺到し、東京都内の喫煙器具販売店などでは長蛇の列ができました。HHCを販売する店員や業者は、在庫処分や利益確保のために安売りや宣伝を行いました。一方で、警察官も現場に出動し、販売者や購入者に注意喚起を行いましたが、規制前は違法性がなかったために効果はありませんでした。
規制後の状況
規制前には、インターネットや喫煙器具販売店などでHHC製品を購入することができましたが、規制後はそのようなルートはほぼ消滅しました。しかし、それでもHHCを手に入れようとする人はいるようです。
警察庁によると、2022年4月から2023年2月までの間に、HHCを所持していたとして逮捕された人は全国で12人に上りました。その中には、海外から個人輸入したり、知人から譲り受けたりしたケースもありました。
規制後の摘発事例
HHCが指定薬物になってからは、警察はHHCの製造・輸入・販売・所持・使用を取り締まるようになりました。規制後の摘発事例としては、以下のようなものがあります。
- 2022年4月：大阪府警はインターネット上でHHCを販売していた男女2人を逮捕しました。約1年間で約1億円の売り上げがあったと見られています。
- 2022年5月：神奈川県警はインターネット上でHHCを販売していた男性3人を逮捕しました。約半年間で約3000万円の売り上げがあったと見られています。
- 2022年6月：東京都警はインターネット上でHHCを販売していた男性2人を逮捕しました。約半年間で約2000万円の売り上げがあったと見られています。
これらの摘発事例からもわかるように、HHCはインターネット上で広く流通しており、多額の利益を生んでいることが推測されます。また、HHCを「合法大麻」と呼んで販売することで、消費者に誤解や錯覚を与えていることも問題視されています。
まとめ
HHC規制から1年が経過した現在の状況について紹介しました。
HHCは日本ではすでに規制がかかっているカンナビノイドであるため、個人が使用することはできません。HHCによる、逮捕者が12人も出ているのは残念なことです。何らかの形で巻き込まれないよう、自分の使用するカンナビノイド製品は信頼できるストアからのみ購入しましょう。
